はじめに

介護施設へ高齢者の入居を考えている方は、入居する際どのような介護施設を選べばよいのかなど悩まれるのではないでしょうか?
介護施設に入居する時にはその他の問題も出てきます。
本記事では介護施設に入居するまでの流れやポイントをご紹介します。

介護保険施設の種類

介護保険施設とは介護保険サービスで利用できる公的な施設のことです。
みなさんは介護保険施設の種類やそれぞれの違いについてご存じですか?
ここでは介護保険施設の種類と違いについて見ていきましょう。

介護保険施設の種類

介護保険施設は介護保険を利用することで入居でき、その種類は3種類あります。

・特別養護老人ホーム
特別養護老人ホームは「特養」ともいわれる施設です。
入所対象者は要介護3以上の高齢者の方で介護を中心に行い高齢者の方が日常生活を送ることができる施設です。

・介護老人保健施設
介護老人保健施設は「老健」ともいわれる施設です。
入所対象者は要介護1以上の高齢者の方でリハビリを中心に行い高齢者の方が日常生活を送ることができる施設です。

・介護療養型医療施設
介護療養型医療施設は「療養病床」ともいわれる施設です。
入所対象者は要介護1以上の方で医療を中心に行い高齢者の方が長期間入院して療養する施設です。

この他にも公的な福祉施設として「ケアハウス」「養護老人ホーム」などがあります。

公的施設と民間施設の違い

特別養護老人ホームなどの公的施設と有料老人ホームなど民間企業が運営する施設の違いは

1.入居一時金などがない
2.所得に応じた負担軽減の制度がある
3.どの都道府県でも利用料に大きな差がない

この他にもサービスの違いなどさまざまところが違います。

特別養護老人ホームとは

介護保険施設は3種類ありますが、今回はその中でも入所する方が多い特別養護老人ホームについて詳しくご説明します。

特別養護老人ホームの特徴

特別養護老人ホームは主に社会福祉法人や地方公共団体が運営しています。
病気や障害などにより自宅での日常生活が困難とされる高齢者が、介護保険を利用して入居できる公的な介護施設です。
申込みを希望する方の多くは寝たきりや認知症などで自宅での生活が困難になり在宅介護だけでは難しくなった方があげられます。

特別養護老人ホームの費用

特別養護老人ホームに入居する際の、入居一時金は一切かかりません。
入居してからかかる費用は、「家賃」「食費」「光熱費」「日常生活にかかる雑費」などです。
また、負担額は本人や扶養義務のある家族の「世帯収入」「課税状況」「部屋のタイプ」によって人それぞれ異なります。

特別養護法人ホームの入居条件

特別養護老人ホームの入居対象者は、原則65歳以上の高齢者で、介護認定で「要介護3」以上を受けている方です。
その他に各ホームによっては伝染病などの疾患がない、長期的な入院を必要としないなどの条件があります。
入居するには、市区町村などの各自治体に申し込み、入居検討委員会の審査が通ると入居することができます。ただし、審査の結果から必要性の高い方から優先的に入所していきます。

特別養護法人ホームの介護や医療

特別養護老人ホームでは、食事介助や入浴、排せつなど日常生活を送るために必要な「生活支援サービス」とリハビリやリクリエーションを通した「機能訓練」などの介護サービスを受けることができます。
介護士だけでなく看護師もいるため軽度の医療措置を行うことも可能です。
しかし、常に医療を必要とする人には対応を行っていないため、重度の医療措置を必要とする人は入居不可の場合があります。

特別養護老人ホームの設備

特別養護老人ホームは基本的に共同生活をするため、浴室やトイレなど基本的な設備は居室内にあるわけではなく共用部分にあります。
他の入居者との交流をできるということはメリットですがプライバシ―に欠けるため、最近ではプライバシーを確保するための工夫に取り組んでいる施設が増えています。

高齢者が介護施設に入居するためには

高齢者の方が介護施設へ入居するためには大きく分けて3つの問題をクリアにする必要があります。
入居するためにはどのようなことが問題なのかを見てみましょう。

介護施設に入るには入居待ちをしなければならない

介護施設にはいくつかの種類がありますが、費用が一番手頃なのは介護保険施設です。
介護保険施設には3種類ありますが、介護を受けながら長期間入居できるのは特別養護老人ホームです。
民間の介護施設より費用が安いこともあり、入居希望者が多く、入居まで数か月、長い方で数年待ちとすぐには入居できないということが現状です。

民間の介護施設に入居する費用がない

費用が手頃な特別養護老人ホームへ待機人数などの問題から入居が難しい場合、民間の介護施設の入居も視野に入れることになります。しかし、民間の介護施設は費用が高額になる場合がほとんどのため、費用面で入居を断念する方も少なくありません。

連帯保証人が必要になる

介護保険施設や民間の介護施設に入居する際、費用の支払いを保証するための連帯保証人がいなければ入居することができません。
資金面だけでなく連帯保証人をお願いできる家族がいない方も入居することは難しいのが現状です。
しかし、連帯保証人のいない方のために用意されている保険がありますので次項でご紹介します。

連帯保証人の代わりになる保険とは

家族がいない方や家族に迷惑をかけたくないなどの理由から、連帯保証人を立てることができない方が増加傾向にあるために保証人の代行支援を行う企業なども出てきています。
システムは保証料を入居費用に上乗せをして、費用の滞納があった場合に保証会社を通じて料金を1年保証するという保険です。
現段階ではこの保険を運営する企業や団体は数少ないですが、今後この制度は増える可能性があるといわれています。

まとめ

いかがでしたか?
介護施設に入居するためにはいくつかの問題をクリアにする必要があります。

この問題は介護施設に入居する本人だけでは解決できないこともありますので、家族や周りの方がサポートすることが大切です。

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